阪神・淡路大震災の被害を契機に、1995年12月25日に『建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)』が施行されました。

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。

特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。
 
ここで、特定建築物とは以下の(1)〜(4)の全てに該当するものをいいます。
(1) 階数  3階以上
(2) 床面積 1000m2以上
(3) 構造等 昭和56年5月31日以前の基準で建築された建築物
(4) 用途  表の用途に使用されるもの

所有者の努力義務,所管行政庁の指導・助言の対象
(階数が3以上かつ床面積の合計1000m2以上)


用途特定建築物の種類(規模)
特定建築物の種類(規模)
学校
体育館 一般公共の用に供されるもののみ ※
ボーリング場、スケート場、水泳場、その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
卸売市場  
ホテル、旅館
賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿  
老人ホーム、保育所、身体障害者福祉  
ホーム、その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生福祉施設、身体障害者福祉センター、その他これらに類するもの
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、
ダンスホール、その他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場  
車両の停車場、船舶・航空券の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合のように供するもの
自動車車庫、その他の自動車又は自転車の停留、又は駐車のための施設 一般公共の用に供されるもののみ ※
郵便局、保健所、税務署、その他これら類する公益上必要な建築物
事務所  

※所管行政庁の指示の対象(床面積の合計2000m2以上)

 

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